「佐藤会計事務所」ウェブサイト

社会福祉法人の会計業務に関する的確な回答が高評価

佐藤会計事務所が所属するTKCグループには連日多数の企業から会計業務に関する質問が寄せられており、その中には社会福祉法人も多く含まれています。グループ内に社会福祉法人の会計実務に精通した税理士や公認会計士が在籍しており、誠心誠意対応にあたってきました。

質問の内容は、主に「新基準日常取引」「資金勘定科目」「新基準経理区分」「新基準移行」の4つに分類されています。データベース化されていますので、佐藤会計事務所の公式サイト内でも閲覧可能です。それぞれの疑問点に対して専門的な知識を活かしつつ、社会福祉法人ならではの実務を考慮した的確な回答が、高評価につながっています。

Q&Aの一例を見てみましょう。グループホームで利用者から「食材費」「家賃」「光熱水費」「日用品費」などの特定費用を受け取った場合、帳簿外で処理することはできるかという質問です。

これらの特定費用は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）」において、利用料として受領できると定められています。

なお、障害福祉サービスにおける特定費用を計上する際は、「特定費用収益（収入）」という費目を使用するのが原則です。よって、「利用者から受け取った特定費用を帳簿外で処理することはできない」というのが、回答となります。